淀川区の税理士

税理士を選ぶ際のポイント

税理士に依頼する際に、何を知っておくべきか?

以下にそのポイントをまとめました。通常税理士とは長い付き合いになります。実際に会った際の感覚、フィーリングも大事な要素ですがそれだけで決めるのは早すぎます。後になって「こんな筈じゃなかった」なんていうことにならないためにも、ある程度の事前知識が必要です。 ここで提供させていただく情報が税理士選びのお役に立てれば幸いです。

また、最初に申し上げたいこととして、「公認会計士・税理士」という看板の事務所は、一般的に公認会計士試験のみに通っており、税理士試験は合格していません。税務の知識が不足している場合が多々あります。中・小法人や個人企業の会計を預かる立場としては致命的なことです。通常は税理士試験で税理士になっており10年程度以上の実務経験を持つ税理士に仕事を依頼することが賢明かと考えます。

 

1.

まず、税理士本人の能力です。

税理士の肩書きがあるからといって誰もが同じスキルを有しているわけではありません。もちろん、基本的な税務スキルは有していますが、それ以外の特徴や強みなどについては千差万別です。税理士事務所の能力は人に依存する部分が大半を占めています。税務以外の分野については個人的に勉強している人とそうでない人との差が出ます。あらかじめ依頼者の方は「どんな仕事をして欲しいか」ということについてイメージしておくと良いかもしれません。 また年齢もできれば近い方がいいでしょう。あまり自分より年上の税理士だと細かいことは聞きにくくなっていきます。

さらに言うと、所長税理士の「カラー」によって、事務所のカラーの方針が決められていくと思います。

具体的に言うと、

 @ 法人企業・個人事業専門の事務所

 A 資産税専門の事務所

 B コンサルティング専門の事務所

 C 国際税務など専門分野を手掛ける事務所

 D 医業専門の事務所

 などが挙げられます。

当事務所は、「法人企業・個人事業専門の事務所」という位置づけで経営しております。

 コンサルティング・資産税などを全くやらない、という意味ではありません。私のやりたいことは、「ふつうの会社が、ふつうに良く経営していく」ためのサポートだからです。(これは、私の父が会社経営者であったことに由来しております。)

2.

担当者の能力も重要です。

一般的には税理士事務所と契約すると、所長本人ではなく無資格の担当者が毎月または数カ月に一度貴社に伺うことになります。(一部、所長税理士か税理士である従業員しか会社には行かせない事務所もあります。当事務所は税理士本人が伺います。)この場合、普段相談する担当者のレベルが低いと契約していただいている方のストレスになります。質問への回答スピードが遅かったり、しっかり調べて答えていないなどの不満です。経営者の方の中には「俺は事務員と契約しているんじゃない!」とおっしゃる方もいます。経営の大事な部分の仕事です。レベルの高い職員のいる事務所か、税理士本人が定期的に来る事務所を選ぶことが大事です。

3.

選ぶ側の見る目も大事です。

今はインターネット等で様々な情報を得ることができます。ご自身でいくつか税理士事務所のホームページなどを見て自分に合った税理士像を考えてみてください。その後、実際に会いどのような人なのか確認しましょう。いくら情報化が進んでも、税理士業というのはアナログの世界です。最終的にはヒト対ヒトです。信頼できる人間関係をその税理士さんと築けなくては、何をしてもうまくいきません。色々質問してみて、しっくりくる税理士を選ぶことが大事です。

4.

大事務所か小事務所か。

これは御社の状況によりますが、一般的な中小企業の場合は小事務所の方がフィットすると思います。大事務所であれば職員が多く、いつ連絡しても(一般的な質問なら)答えてくれます。しかし担当者の変更が多く、税理士本人の関与度は薄いと考えます。小事務所の場合は会社との密度が濃く、担当者の変更も少なく、税理士本人の関与度が高いからです。また大事務所と小事務所の分岐点ですが、私見ですが10人以上職員がいるかどうかだと思います。

5.

試験合格組か、税務署OBか。

試験合格組は通常、勤務時代に10年以上の修行を積みますので、幅広く税務や税務以外のことに対応できます。会社に関すること(社会保険や労働保険、法務なども含めて)はほぼ対応できる事務所が多いです。また、試験勉強を通じて税法を深く勉強しているため、法的根拠をもった税務判断ができます。

一方、税務署OBの税理士は、通常、法人部門や個人部門、資産部門など、どこかひとつの部門に長らく在籍しますので、自分の専門分野については詳しい方が多いです。またその分野での経験はかなりありますので、「その分野の専門」という方が多いです。

税務署や国税局に23年勤めれば、タダで税理士になれます。

試験を受けて税理士になった人は、23年分の勉強を5年ほどで済まします。

どちらに頼みますでしょうか。

税理士探しのルート

以前は税理士探しの方法はあまりありませんでしたが、今ではいろいろなルートがあります。

次にそのルートを掲載しましたのでご参考にして下さい。

 

1.口コミ

昔からある方法です。同業者などの知り合いから紹介してもらう場合、すでにその税理士さんに仕事を依頼している方が近くにいる場合が多いので、その税理士さんの仕事ぶりや考え方が事前に分かるというメリットがあります。しかし実際に依頼してみて合わなかった場合、知り合いの紹介という手前、契約の解除が難しいというデメリットがあります。

2.DM・電話帳

今では法務局で登記された新設法人の情報を販売している会社があります。開業と同時に大量のDMが送られてくるのはその為です。しかしDMも電話帳も情報量が少なすぎますので、実際に会ってみるかホームページを確認することで情報を入手する必要があります。

3.税理士紹介サイト

今では税理士紹介サイトというものが数多くあります。条件に応じ税理士さんを紹介してくれるものですが、実際に契約に至った際、その税理士さんは紹介会社に多額の手数料を支払っています。その手数料分の金額を依頼者の報酬に上乗せしてくる可能性があります。

4.ホームページ検索

多くの税理士さんは自分のホームページを立ち上げており、「地名」と「税理士」で検索すればいくらでも出てきます。しかし契約するまでには面談で実際に会って相性と正確な条件を確かめなければならないので本当に合う税理士さんと出会えるまで時間がかかる可能性があります。

5.公的機関等から紹介を受ける

商工会議所や納税協会等では事業者向けにセミナーなどを開催しており、その講師として税理士さんが来ることがあります。また無料相談会や経営指導なども行っているので、そこでのつながりから契約に至ることもあります。